我が国の企業統治改革は、企業不祥事の防止や国際競争力の強化等の課題のもと、コロナ禍に見舞われつつも、令和元年改正会社法の施行、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの改訂、さらには会計監査に関する様々な改革等により、着実に進展しております。これらの改革を通して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげる観点から、取締役等の職務の執行の監査を担う監査役・監査委員・監査等委員・監事の活動に対する期待も高まっております。我々監査役等は会社法に定められた職責を果たすことを通じて、かかる期待にも応えるべく、今まで以上に覚悟をもって職務に臨むことが求められています。

　公益社団法人日本監査役協会は、1974年の設立以来、監査役等に対する支援を行ってきており、2011年に定めた「監査役の理念」及び「日本監査役協会の理念」に基づき、活動しております。
　主要な活動は、監査役全国会議及び各種研修会・講演会、会員相互の意見・情報交換の場としての実務部会等の開催を通じ、監査役等が必要な知識を習得し、監査品質の向上を図るための自己研鑽の機会を提供することであり、また、監査役等のための「監査基準」をはじめとする、監査役等の皆様が職務を遂行するに当たっての行動指針やベストプラクティスを提供することです。さらに、会計監査人や内部監査部門との連携、企業不祥事防止、企業集団における監査等、様々な監査実務に関する研究・調査を行い、報告書や実務指針等として取りまとめ提供するほか、中小規模会社の監査役等や、監査役等のスタッフ向けの活動も行っております。これらの活動を通して、日々刻々と変化する環境にも注目し、多様化する監査役等のニーズに応えるべく努めております。
　その他当協会では、監査役等に係る諸制度の動向を注視しており、法務省、経済産業省、金融庁、東京証券取引所や日本公認会計士協会等の各種委員会に参画するなど、監査役等のための環境整備や監査役等に対する理解の促進のため、積極的な意見提案を行っております。

　現在、当協会には、約7,200社、約9,100名の方々に会員としてご登録いただいております。今後も協会活動の充実に努めてまいる所存です。会員の皆様には引き続き協会活動へのご理解・ご協力をお願いするとともに、未加入の監査役等の皆様には、ご入会をご検討いただきますようお願い申し上げます。

2021年11月
公益社団法人日本監査役協会
会長　　松野　正人