当協会について

会長あいさつ

会長あいさつ

平成26 以降、会社法の改正、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの実施等が相次いで行われ、わが国の企業統治改革は大きく進展しました。最近では、監査の状況が株主や投資家の関心事であることを受け、上場会社を中心に、会計監査においては「監査上の主要な検討事項」いわゆるKAM の記載、また有価証券報告書等では監査役会等を含めた監査の状況の記載が必要となるなど、情報提供の充実が求められるようになりました。
監査を通じた企業統治の向上は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にもつながるものです。企業統治の一翼を担う者として、監査役・監査委員・監査等委員・監事の職責に対する認識と期待が高まっており、我々監査役等は、期待に応えるべく覚悟をもってその職責を果たすことが、今まで以上に求められています。

公益社団法人日本監査役協会は、昭和49年の設立以来、監査役等に対する支援を目的とした活動を行ってきており、平成23年には「監査役の理念」及び「日本監査役協会の理念」を制定しました。
主要な活動としては、年2回の監査役全国会議の開催、各種多様な研修会・講演会の開催、監査役等の相互の意見・情報交換の場としての各種部会活動等があり、監査役等として必要な知識を習得し、監査品質の向上を図るための自己研鑽の機会を数多く提供しております。また、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」をはじめとする監査役等の監査のための各種基準のほか、監査役等と会計監査人や内部監査部門との連携、企業不祥事の防止に関する報告書などを作成し、監査役等の皆様に、その職務を遂行するに当たっての行動指針、ベストプラクティスとしてご活用いただいております。近年は、中小規模会社の監査役等、さらには監査役等のスタッフに対する支援活動にも注力しており、それぞれを対象とした研修会や講演会を開催するとともに、各種マニュアルやガイドブックを作成し、その解説会等を開催するなど、支援に努めております。
当協会では、監査役等に係る諸制度の動向を注視するとともに、上述の企業統治改革に関連する新たな制度についても実務に役立つ情報を提供しております。また、公益社団法人としての役割に鑑み、法務省、経済産業省、金融庁、東京証券取引所や日本公認会計士協会等の各種委員会に参画するなど、監査役等の活動をより一層社会に貢献するものとすべく、関係当局・諸団体に対する積極的な意見提案に努めております。
現在、当協会には、約 7,000 社、約 8,800 名の方々に会員としてご登録いただいております。今後も多くの会員の皆様に役立つサービス提供のため、協会活動の充実に努めてまいる所存です。
会員の皆様には引き続き協会活動へのご理解、ご協力をお願いするとともに、未加入の監査役等の皆様には、当協会へのご入会を心からお願い申し上げます。

令和元年11月
公益社団法人日本監査役協会
会長  後藤 敏文

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