日本の監査役制度について

監査役制度の概要（公開大会社）

《監査役制度》……監査役は株主から直接選任され、監査の主体と客体が峻別されている。

1. 監査役会の半数以上を社外監査役としなければならない。
2. 常勤監査役を１名以上選任しなければならない。
3. 取締役・会計参与・使用人等との兼任が禁止。
4. 独任制である。

《主な監査役の権限》……監査の実務を実践する→”自らが自らの権限で監査を行う人”（独任制）

1. 取締役の職務の執行の監査（会社法381条1項）
2. 取締役に対する事業報告請求権、会社業務・財産状況調査権（会社法381条2項）　
3. 子会社調査権（会社法381条3項）
4. 取締役会への出席義務及び意見陳述義務（会社法383条1項）
5. 取締役会の招集請求権及び招集権（会社法383条2項、3項）
6. 取締役の違法行為差止請求権（会社法385条1項）
7. 取締役と会社間の訴訟代表権（会社法第386条）
8. 取締役等の責任一部免除に関する議案等の同意権（会社法425条3項1号、426条2項、427条3項）
9. 被告取締役側への会社の補助参加に対する同意権（会社法849条3項）

《主な監査役会の権限》

1. 監査役の選任に関する議案同意権、議題提案権、議案提出請求権（会社法343条）
2. 会計監査人の解任権、選任・解任・不再任に関する議案の決定権（会社法340条、344条）
3. 取締役から報告を受ける権限（会社法357条）
4. 会計監査人から報告を受ける権限（会社法397条1項、3項）
5. 会計監査人の報酬等に対する同意権（会社法399条1項、2項）