日本公認会計士協会より、監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正され、2022 年３月決算に係る財務諸表の監査から適用となることを受けて、会社法監査等のスケジュールの検討について公表されたので、以下にリンク先をご案内いたします。
これを受けて、新年度の監査スケジュールについて、監査計画策定時から監査人と監査役等のコミュニケーションがなされることに留意が必要となります。