- 日本内部監査協会ホームページ「会社法制見直しに関する中間試案に係る意見書」を公表（平成24年1月31日公表）
- 日本公認会計士協会ホームページ「「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見について」公表（平成24年1月31日公表）
- 東証ホームページ「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見を提出」（平成24年1月30日公表）
- 経済同友会ホームページ「法制審議会会社法制部会「会社法制の見直しに関する中間試案」への意見」を公表（平成24年1月30日公表）
- 経団連ホームページ「「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見」を公表（平成24年1月24日公表）
- 日弁連ホームページ「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」を公表（平成24年1月18日公表）
- 法務省「「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見募集の結果について」公表（平成24年1月16日公表）
- 日本公認会計士協会ホームページ「会長声明「最近の企業不祥事と監査対応について」」を公表（平成23年12月16日公表）
- 法務省ホームページ 「法制審議会会社法制部会第16回会議（平成23年12月7日開催）」（平成23年12月8日公表）
法制審議会会社法制部会第16回会議について、議事概要と資料が公表されています。
・部会資料１７ 「会社法制の見直しに関する中間試案（案）」（PDF)
をご参照ください。 - 法務省ホームページ 「法制審議会会社法制部会第14回会議（平成23年10月26日開催）」（平成23年12月1日公表）
法制審議会会社法制部会第14回会議について、議事録および議事概要と資料が公表されています。
・議事録
・部会資料１５ 「会社法制の見直しに関する中間試案のたたき台(1)」（PDF)
をご参照ください。 - 法務省ホームページ 「法制審議会会社法制部会第15回会議（平成23年11月16日開催）」（平成23年11月公表）
法制審議会会社法制部会第15回会議について、議事概要と資料が公表されています。
・部会資料１６ 「会社法制の見直しに関する中間試案（第1次案）」（PDF)
をご参照ください。 - 東証ホームページ「上場会社を巡る最近の諸問題を受けた要請」（平成23年10月26日公表）
- 金融庁ホームページ 「 IFRS 適用に関する検討について （自見庄三郎 金融担当大臣談話)」（平成23年6月21日決定）」（平成23年6月21日公表）
ＩＦＲＳ適用について「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと」などが述べられています。
- 公正取引委員会ホームページ 「企業結合規制（審査手続及び審査基準）の 見直しに伴う公正取引委員会規則の一部改正等について」（平成23年6月14日公表）
- 法務省ホームページ 「法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成23年4月12日決定）」（平成23年5月20日公表）>>
「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が公表され、パブリック・コメントに付されています。 パブリック・コメントの実施期間は、平成23年6月1日から同年8月1日までです。
- 国税庁ホームページ 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成23年4月18日公表）>>
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」のほかにも、4月8日には、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」も公表されています。
国税庁ホームページ「新着情報」をご覧ください。
- 東証ホームページ 「内部統制府令の一部改正に伴う有価証券上場規程の一部改正について」（平成23年4月18日公表）>>
- 東証ホームページ 「東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針」（平成23年4月15日公表）>>
- 金融庁ホームページ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について」（平成23年4月1日公表）>>
- 金融庁ホームページ 「内部統制報告制度に関する事例集」の公表について」（平成23年3月31日公表）>>
- 金融庁ホームページ 「「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の改訂について」（平成23年3月31日公表）>>
- 金融庁ホームページ 「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた検査・監督・規制上の対応について」（平成23年3月31日公表）>>
金融機関等の報告の提出期限の弾力化や有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置の延長についてなどが掲載されています。
- 日本公認会計士協会ホームページ「（会長通牒）東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」（平成23年3月30日公表）>>
- 金融庁ホームページ 「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」の公表について」（平成23年3月30日公表）>>
平成20年４月から導入された内部統制報告制度について、制度導入後２年が経過したことから、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業等からの要望・意見等に基づき、企業会計審議会において、財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の更なる簡素化・明確化等の検討が行われていましたが、このほど「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」が公表されました。
- 金融庁ホームページ 「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表」（平成23年3月29日公表）>>
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に関するパブリックコメント（1月28日から2月28日にかけて募集）の結果等が公表されています。 同内閣府令は、本日付で公布され、平成23年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
- 東証ホームページ 「「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011」の公表について」（平成23年3月22日公表）>>
- 法務省ホームページ「東北地方太平洋沖地震災害に関する法務省からのお知らせ」を公表（平成23年3月公表）>>
「定時株主総会の開催時期」「定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて」等が掲載されています。
- 東証ホームページ「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」を公表（平成23年3月18日公表）>>
- 総務省「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」について公表」（平成23年3月13日公表）>>
- 東証ホームページ「「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた有価証券上場規程等の一部改正について」を公表」（平成23年2月28日公表）>>
- 金融庁ホームページ「第４回 開示制度ワーキング・グループ 議事録」（平成23年2月18日公表）>>
- 経営法友会ホームページ「「会社法制見直しに関する意見―親子会社法制を中心に―」を公表」（平成23年2月18日公表）>>
- 東証ホームページ「決算短信における開示内容の見直し方針及び投資者ニーズに関する調査について」（平成23年2月17日公表）>>
回答の募集期間が3月4日（金）までに延長されています。
- 日本公認会計士協会ホームページ「国際監査基準（ISA）の翻訳完了について」（平成23年2月16日公表）>>
日本公認会計士協会国際委員会から、以下の翻訳を公表しています。
- 国際品質管理基準第１号「財務諸表の監査及びレビュー並びにその他の保証及び関連サービス業務を行う事務所の品質管理」
- 国際監査基準第220号「財務諸表監査の品質管理」
- 国際監査基準第315号「事業体及びその環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」
- 国際品質管理基準第１号「財務諸表の監査及びレビュー並びにその他の保証及び関連サービス業務を行う事務所の品質管理」
- 金融庁ホームページ「企業会計審議会第21回内部統制部会資料」（平成23年2月14日開催）（平成23年2月15日公表）>>
企業会計審議会第21回内部統制部会の資料が公表されています。
- 企業会計基準委員会ホームページ「企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者がグローバル・コンバージェンスを議論する会合を開催（第10回会合）」（平成23年2月11日公表）>>
- 金融庁ホームページ「第６回コーポレート・ガバナンス連絡会議議事要旨（平成22年10月18日開催）」 （平成23年2月9日公表）>>
コーポレート・ガバナンスを巡る動きについて金融庁総務企画局市場課長・企業開示課長及び市場関係者、有識者等の方々との間で意見交換を行う「コーポレート・ガバナンス連絡会議」の第６回会議の議事要旨が公表されています。
- 経営法友会ホームページ「「会社法制見直しに関する意見―企業統治関係を中心に―」を公表」（平成23年1月21日公表）>>
- 金融庁ホームページ「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について ～」（平成23年1月19日公表））>>
- 日本会計士協会ホームページ「会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正を公表（平成23年1月18日公表）>>
- 日本公認会計士協会ホームページ「【未発行の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第57号『関連当事者』（中間報告）」の公表について」（平成23年1月7日公表）>>
〈専門情報〉 2011年01月07日
「 【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第57号『関連当事者』（中間報告）」の公表について」をご参照ください。 - 東証ホームページ「「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上場制度の整備等について」の公表について」（平成22年12月28日公表）>>
- 日本経済団体連合会ホームページ「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（平成23年12月21日公表）>>
・「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（2010年12月17日）
- 金融庁ホームページ「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 英文開示の範囲拡大について ～ 」の公表について（平成22年12月17日公表）>>
「英文開示の範囲拡大」をはじめとする新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）に盛り込まれた事項、その他開示制度の整備等について、専門的・技術的な見地から検討を行うため、黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授を座長として「開示制度ワーキング・グループ」を設置されていますが、ここでの検討を踏まえ 「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 英文開示の範囲拡大について ～ 」が取りまとめられ、公表されています。
- 金融庁ホームページ「企業会計審議会総会議事録（平成22年11月15日開催）」 （平成22年12月15日公表）>>
11月15日に開催された企業会計審議会総会の議事録が公表されています。
- 東京証券取引所ホームページ「 「取引時間の一部見直しについて」及び「最近の環境を踏まえた我が国証券市場の機能強化策について」の公表について」（平成22年11月24日公表）>>
・ 「取引時間の一部見直しについて」（制度要綱）が公表されています。
本件については、 12月24日までパブリック・コメントに付されています。
・東京証券取引所及び我が国証券市場全体の機能強化に向けて取り組むべき事項を取りまとめた「最近の環境を踏まえた我が国証券市場の機能強化策について」が公表されています。 - 東京証券取引所ホームページ「独立役員セミナー開催」（平成22年11月10日公表）>>
9月30日に開催された「独立役員セミナー」について、セミナーの講演録や当日配布資料とともに掲載されています。
- 金融庁ホームページ「 「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について 」（平成22年11月1日公表）>>
有価証券届出書等における記載内容の簡略化等についてパブリックコメントに付されています。 パブリックコメントは、11月25日（木）17：00締切です。
- 東京証券取引所ホームページ「独立役員届出書一覧」（平成22年10月13日公表）>>
平成22年10月8日までに上場会社から提出された「独立役員届出書」について、記載された情報を集計した「独立役員届出書一覧」が公表されています。
・「独立役員届出書一覧」＜平成22年10月8日までの受理分を掲載＞（Excel ワークシート）をご参照ください。 - 金融庁ホームページ「 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について 」（平成22年9月30日公表）>>
8月4日から9月3日にかけて行われた「 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等が公表されています。
- 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について」（平成22年9月30日公表）>>
企業会計基準委員会による「包括利益の表示に関する会計基準」の公表に伴い、会社法の委任に基づく「会社計算規則」が改正されました（9月30日施行）。
・7月30日から8月30日にかけて行われた「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果等が公表されています。以下の内容もご参照ください。
・改正後「会社計算規則」 - 東京証券取引所ホームページ「「上場管理業務について－不適切な第三者割当の未然防止に向けて－」の発刊」（平成22年9月16日公表）>>
東京証券取引所自主規制法人上場管理部から「上場管理業務について－不適切な第三者割当の未然防止に向けて－」が発刊されました（「上場管理業務のトピック」ページに掲載）。
- 日本公認会計士協会ホームページ「未発効の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書第52号『監査役等とのコミュニケーション』（中間報告）」、「監査基準委員会報告書第53号『内部統制の不備に関するコミュニケーション』（中間報告）」」（平成22年7月30日公表）等の公表について>>
〈専門情報〉 2010年7月30日 委員会報告等
未発効の新起草方針に基づく改正版
「監査基準委員会報告書第51号『財務諸表監査における総括的な目的』（中間報告）」
「監査基準委員会報告書第52号『監査役等とのコミュニケーション』（中間報告）」
「監査基準委員会報告書第53号『内部統制の不備に関するコミュニケーション』（中間報告）」
「監査基準委員会報告書第56号『経営者確認書』（中間報告）」
の公表について、をご参照ください。本報告書に関しては、公開草案が公表された際に、当協会より意見の提出をしております（協会HP 協会ニュース 6月15日付け新着情報http://www.kansa.or.jp/news/information/post-18.html参照）。
公認会計士協会では、当協会からの意見も踏まえた検討の上、主として以下の内容にて、公開草案より加筆・修正をされています。
・経営者と監査役等のそれぞれが有する役割等の違いが明確となるよう、一部表現の見直しを行った。
・その他、用語の表現について、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。
尚、本報告書に関しましては、発効及び適用については将来に別に定められるとのことです。 - 金融庁ホームページ「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について 」（平成22年7月29日公表）>>
「国際財務報告基準（IFRS）第１号「国際財務報告基準の初度適用」（2010年1月28日公表） 」等の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に該当するものとする「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正などがなされています。
- 日本公認会計士協会ホームページ「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改正の公表について（2010年7月27日公表）>>
〈専門情報〉 2010年7月27日 その他
「「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改正の公表について」をご参照ください。 - 経団連ホームページ「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」（平成22年7月20日公表）>>
「取引所における適時開示制度」、「金融商品取引法上の法定開示」、「内部統制報告制度」について、経済界としての基本的な考え方が公表されています。
- 経団連ホームページ 「企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める～会社法制の見直しに対する基本的考え方～」（平成22年7月20日公表）>>
法制審議会における会社法制の見直しに対する経済界としての基本的な考え方が公表されています。
- 金融庁ホームページ「ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について」（平成22年6月17日公表）>>
ＩＦＲＳの任意適用等に関して金融庁に寄せられた質問及びその回答のうち、ＩＦＲＳへの円滑な移行の観点から広く周知する必要があるものが公表されています。
- 金融庁ホームページ「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」（平成22年6月4日公表）>>
去る4月9日、有価証券届出書の「株主等発行に係る第三者割当」の開示に関する審査上の留意点等について、審査対象や審査要領等が明確化された改正（案）について、パブリックコメントに付されていましたが、その結果が公表されています。
なお、本ガイドラインは、6月4日より適用となります。 - 金融庁ホームページ「平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について」（平成22年5月21日公表）>>
・開示上重要な事項や法令改正により記載内容が追加された事項等に関して重点的に有価証券報告書の記載内容を審査する「重点審査」と、制度の周知や提出会社の実情を把握することを目的として実施した「状況調査」の結果が公表されています。
・対象は平成21年3月31日を決算日とする有価証券報告書提出会社、回答会社数は３，０５５社。 - 金融庁ホームページ「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年3月期版）」（平成22年5月21日公表）>>
有価証券報告書の作成・公表に際しての、「上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実」、「有価証券報告書の定時総会前提出」、「「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正」等についての留意事項が公表されています。
- 日本公認会計士協会ホームページ「監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『内部統制の不備に関するコミュニケーション』（中間報告）」（公開草案）、『監査役等とのコミュニケーション』（中間報告）」（公開草案）」（平成22年4月30日公表）等の公表について>>
〈専門情報〉 2010年4月30日 公開草案
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版
「監査基準委員会報告書『内部統制の不備に関するコミュニケーション』（中間報告）」（公開草案）
「監査基準委員会報告書『財務諸表監査における総括的な目的』（中間報告）」（公開草案）
「監査基準委員会報告書『監査役等とのコミュニケーション』（中間報告）」（公開草案）
「監査基準委員会報告書『経営者確認書』（中間報告）」（公開草案）
の公表について、をご参照ください。 - 金融庁ホームページ「「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」の公表について」（平成22年4月23日公表）>>
国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関して「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」が公表されています。
- 日本公認会計士協会ホームページ「経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」について」（平成22年4月19日公表）>>
〈専門情報〉 2010年4月19日 その他
「経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」について」をご参照ください。 - 経済産業省ホームページ「企業財務委員会中間報告書の公表について」（平成22年4月19日公表）>>
主要企業の財務担当役員（ＣＦＯ）等により構成される「企業財務委員会」において、平成２１年１１月から平成２２年３月まで、会計の国際化に対応した国内制度のあり方等について検討が行われ、同年４月に「中間報告書」として取りまとめられました。
- 金融庁ホームページ「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表について」（平成22年4月14日公表）>>
平成21年12月11日に公布された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）等に基づき、平成22年6月30日に終了する第1四半期において、指定国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表を作成する場合における実務の参考として示されています。
- 日本公認会計士協会ホームページ「業務本部審理ニュース［№７］上場会社の「独立役員」への就任について」（平成22年3月8日公表）>>
〈専門情報〉 2010年3月8日 その他
「業務本部審理ニュース［№７］上場会社の「独立役員」への就任について」をご参照ください。 - 東京証券取引所ホームページ「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」>>
・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領（2009年12月29日改訂版）
- 東京証券取引所ホームページ 「規則改正新旧対照表」>>
・2009/12/22「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正について
・2009/7/30「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく有価証券上場規程等の一部改正について
リンク集
| 法務省 | http://www.moj.go.jp/ |
| 経済産業省 | http://www.meti.go.jp/ |
| 金融庁 | http://www.fsa.go.jp/index.html |
| 東京証券取引所 | http://www.tse.or.jp/ |
| 日本経済団体連合会 | http://www.keidanren.or.jp/indexj.html |
| 日本弁護士連合会 | http://www.nichibenren.or.jp/ |
| 日本公認会計士協会 | http://www.hp.jicpa.or.jp/ |
| 日本内部監査協会 | http://www.iiajapan.com/ |
| 商事法務研究会 | http://www.shojihomu.or.jp/ |
| 国際商事法研究所 | http://www.ibltokyo.jp/ |
| 西山教授（九州大学法学部）ホームページ | http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/2105/ |
| 東京大学商法研究会 | http://www.shohan.j.u-tokyo.ac.jp/ |
| コンプライアンス・オフィサー認定機構 | http://www.occo.or.jp/ |
