監査役関連法令

会社法上の監査役会の権限

会計監査人の解任権（会社法340条1項、4項）
会計監査人の解任を株主総会に報告する監査役の選定（会社法340条3項、4項）
監査役の選任に関する議案の同意（会社法343条1項、3項）
監査役の選任の議題の提案権及び議案の提出請求権（会社法343条2項、3項）
会計監査人の選任に関する議案の同意（会社法344条1項1号、3項）
会計監査人の解任に関する議題の同意（会社法344条1項2号、3項）
会計監査人の不再任に関する議題の同意（会社法344条1項3号、3項）
会計監査人の選任に関する議案の提出請求権（会社法344条2項1号、3項）
会計監査人の選任又は解任の議題の提案権（会社法344条2項2号、3項）
会計監査人の不再任の議題の提案権（会社法344条2項3号、3項）
一時会計監査人の選任（会社法346条4項、6項）
取締役から報告を受ける権限（会社法357条）
監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項の決定。ただし、個々の監査役の権限行使を妨げることはできない（会社法390条2項3号）。なお、監査役会はすべての監査役で組織する（会社法390条1項）。決議方法は全員の過半数による（会社法393条1項）。
監査報告の作成権限（会社法390条2項1号）
常勤の監査役の選定権及び解職権（会社法390条2項2号、3項）
監査役から職務執行の状況の報告を受ける権限（会社法390条4項）
会計監査人から報告を受ける権限（会社法397条1項、3項）
会計監査人の報酬等に対する同意（会社法399条1項、2項）

会社法上の個々の監査役の権限義務

（１）　一般的な監査権限

取締役の職務の執行の監査（会社法381条1項）
計算書類等の監査（会社法436条1項、2項）
臨時計算書類の監査（会社法441条）
連結計算書類の監査（会社法444条）

（２）　調査に関する権限

事業報告請求権、業務・財産状況調査権（会社法381条2項）
子会社に対する事業報告請求権、業務・財産状況調査権（会社法381条3項）
会計監査人に対する報告請求権（会社法397条2項）

（３）　株主総会・取締役会等と関連する権限

株主総会への説明義務（会社法314条）
会社に対する取締役の責任の一部免除に関する議案の同意（会社法425条3項、426条2項、427条3項）
会社が取締役を補助するための訴訟参加に関する同意（会社法849条2項）
取締役会への報告義務（会社法382条）
取締役会及び特別取締役による取締役会の出席義務及び意見陳述義務（会社法383条1項）
取締役会の招集請求権及び招集権（会社法383条2項、3項）
株主総会提出議案及び書類の調査報告義務（会社法384条）

（４）　監査役の地位に関する権限

監査役の任免に関する意見陳述権（会社法345条1項、4項）
監査役の辞任に関する意見陳述権（会社法345条2項、4項）
各監査役の報酬等についての協議（会社法387条2項）
報酬等に関する意見陳述権（会社法387条3項）
監査費用請求権（会社法388条）

（５）　監督是正措置に関する権限

取締役の違法行為差止請求権（会社法385条1項）
各種の訴提起権及び手続申立権（会社法510条、511条1項、522条1項、828条、831条）
不提訴理由の通知義務（会社法847条4項）

（６）　その他の権限

設立手続の調査権（会社法46条1項）
取締役・会社間の訴訟代表権（会社法386条）