監査役制度

日本の監査役制度(図解)

日本の監査役制度について

監査役制度の概要(公開大会社)

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《監査役制度》......監査役は株主から直接選任され、監査の主体と客体が峻別されている。

  1. 監査役会の半数以上を社外監査役としなければならない。
  2. 常勤監査役を1名以上選任しなければならない。
  3. 取締役・会計参与・使用人等との兼任が禁止。
  4. 独任制である。

《主な監査役の権限》......監査の実務を実践する→"自らが自らの権限で監査を行う人"(独任制)

  1. 取締役の職務の執行の監査(会社法381条1項)
  2. 取締役に対する事業報告請求権、会社業務・財産状況調査権(会社法381条2項) 
  3. 子会社調査権(会社法381条3項)
  4. 取締役会への出席義務及び意見陳述義務(会社法383条1項)
  5. 取締役会の招集請求権及び招集権(会社法383条2項、3項)
  6. 取締役の違法行為差止請求権(会社法385条1項)
  7. 取締役と会社間の訴訟代表権(会社法第386条)
  8. 取締役等の責任一部免除に関する議案等の同意権(会社法425条3項1号、426条2項、427条3項)
  9. 被告取締役側への会社の補助参加に対する同意権(会社法849条3項)

《主な監査役会の権限》

  1. 監査役の選任に関する議案同意権、議題提案権、議案提出請求権(会社法343条)
  2. 会計監査人の解任権、選任・解任・不再任に関する議案の決定権(会社法340条、344条)
  3. 取締役から報告を受ける権限(会社法357条)
  4. 会計監査人から報告を受ける権限(会社法397条1項、3項)
  5. 会計監査人の報酬等に対する同意権(会社法399条1項、2項)

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