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お知らせ2015年4月14日

第19回新聞社論説委員・テレビ局解説委員との懇談会を開催

 日本監査役協会は、平成27年3月9日、新聞社論説委員やテレビ局解説委員と当協会役員との懇談会を開催した。本懇談会は、当協会の活動状況の紹介や、監査役・監査委員やコーポレート・ガバナンスの在り方などについての意見交換を目的として、年1~2回開催してきたものである。19回目となる今回は、論説委員及び解説委員10名(日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、日刊工業新聞社、共同通信社、時事通信社、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、テレビ朝日)の出席を得て、協会からは正副会長等が出席した。
 懇談会では、当協会から最近の協会活動の概要を紹介した後、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード制定等、昨今の企業統治改革を踏まえ、監査役等や協会活動の在り方などについて意見交換が行われた。概要は以下のとおり。

1.社外取締役と監査役の違い及び両者の連携について
 社外取締役を選任する企業が増えてきた状況を踏まえ、論説委員及び解説委員から、社外取締役と監査役の違いについて質問があり、また、社外取締役が機能するためには監査役との連携が重要になるのではないかとの意見があった。
 これに対し、当協会から、「監査役は業務や財産に関する調査権も有しているだけでなく、調査権の行使とは別に常勤者が日常的に社内の情報にアクセスしながら多くの情報を収集しているが、社外取締役は社内の情報入手が難しい場合が多く、情報量に差があること」及び「社外取締役は取締役会での議決権を有し、自らの判断に基づき一票を投じることができる一方、監査役は議決権こそ持たないものの、取締役会の議案の内容を監査役が事前にチェックし、議案の検討が不十分との意見を述べた結果議案が差し戻されるなど、一定の影響力を行使しているのが実態である」旨を説明した。さらに、「監査役には法律家や会計士等の専門家を、社外取締役には経営者等を選任している例が多いが、今後社外取締役の選任が進んでいく中で両者の役割りの違いがより明らかになってくるであろう」との見解を伝えた。
また、社外取締役と監査役との連携については、当協会から、「社外取締役の実効性を高めるためには、監査役との連携が重要であるが、当協会が行ったアンケート調査結果では、定期的な会合等社外取締役と監査役の間で情報交換を行うための仕組みを有している会社はまだ少数であり、今後の課題」との認識が示された。

2.今後の協会活動について
 論説委員及び解説委員から、監査等委員会設置会社制度が導入されたことによる当協会の活動の変化や、社外役員の人材確保に対する当協会の対応について質問があった。
 当協会からは、監査等委員会設置会社を協会の会員に迎えるための定款変更は既に行っており、監査等委員に対しては、今後、研修や月刊監査役等による情報提供等により支援を行うことを考えている旨の説明があった。また、社外役員の人材確保に関しては、「当協会では当協会会員及びOB・OG約600名が登録する「役員人材バンク」を運営していること」及び「社外役員に対する社会的ニーズに応えていくためには、より広い分野での人材情報データベースが必要になるが、当協会としても貢献していきたい」旨当協会から説明した。

 意見交換会後、立食形式の懇親会が行われ、更に活発な意見交換が行われ、交流が図られた。
当協会では、監査役制度や監査役等の役割・実務、協会活動などについて正しい理解を得るべくメディア関係者との交流を今後も継続的に続けていきたいと考えている。

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