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お知らせ2017年10月25日

第21回新聞社論説委員・テレビ局解説委員との懇談会を開催

 日本監査役協会は、平成29年7月26日、新聞社論説委員及びテレビ局解説委員と当協会役員との懇談会を開催した。本懇談会は、監査役・監査委員会・監査等委員会制度や協会事業に関する理解促進を図るべく、年1~2回開催してきたものである。21回目となる今回は、論説委員及び解説委員7名(日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、 日刊工業新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、フジテレビジョン)が参加し、協会の正副会長等と意見交換を行った。
 懇談会では、当協会から最近の協会活動の概要を紹介した後、会社法改正施行やコー ポレートガバナンス・コードの適用開始から2年が経過し、企業や監査役等に与える影響、会計監査人との連携の在り方、企業不祥事の防止に向けた監査役等の責務などについて活発な意見交換が行われた。概要は以下のとおり。

1.改正会社法施行、コーポレートガバナンス・コード適用後2年が経過して   
 論説委員及び解説委員から、「コーポレートガバナンス・コードが適用され、社外取締役等の人数の増加や内部監査部門との連携について、どのように取り組んでいるのか」 との質問があった。これに対し、社外取締役の人数については、一般的には増えているが、規模が大きい企業においては当初から2名以上選任されている会社も多く、特段変化がない場合もあることを説明した。内部監査部門との連携については、当協会からも本年1月に「監査役等と内部監査部門との連携について」と題する報告書を公表したことを紹介し、内部監査部門との連携の一環として、ミーティングを年40回程度行って いる会社や会計監査人との連携も含めた三様監査を行っている会社の事例など各社における連携体制の実例を説明した。また、当協会で実施したアンケートによれば、内部監査部門でも監査役等との連携が必要と多くの会社で認識していることを説明した。
 さらに、「コーポレートガバナンス・コード内に「攻めのガバナンス」という言葉があるが、コードの適用から2年が経過して、その実態はどうか」という質問に対しては、「監査役等の役割として「攻める」ためには、「ガバナンス」がしっかりしていることが不可欠。経営に関する意思決定を迅速に行うため、機関設計を変更することも考えられるが、まずは各社におけるガバナンス体制を確立していくことが、「攻めのガバナンス」 に繋がるだろう。」との見解を伝えた。

2.企業不祥事の防止に向けて
 「近時の会計不正案件のように、海外子会社における不正はどう防ぐか」という論説委員からの質問に対し、当協会からは「現地の幹部職員が親会社と価値観を共有していることが重要であり、監査役等も現地の状況をしっかり把握しなければならない。また、 現地の外部監査人と親会社の会計監査人との連携も重要である。」旨コメントした。海外往査の際は、現地法人の従業員と直接話し、場合によっては内部監査部門とも連携しながら監査を進めているとの実例を伝え、社内や社外といった区別や機関設計の相違に拘わらず、監査役等の方々が、当協会策定の機関設計毎の「監査基準」に規定される「職責」に、いかに取り組むかが大事である旨を説明した。
 また、「内部通報があったにも関わらず不正が隠蔽されたケースがあり、不正防止に役立っていないのでないか」との指摘が出されたが、「内部通報制度に対する認識は近年高まってきているが、国によっては、内部通報は「密告」として否定的に捉えられる場合もあり、まずは制度の趣旨を従業員に浸透させていくことが必要である。」との見解を伝えた。
 着席での意見交換の後、立食形式の懇親会において更に活発な意見交換が行われ、交流が図られた。当協会では、日本のコーポレート・ガバナンスのあり方、監査役等の役割やその実務、協会活動などについて正しく理解していただくために、今後もメディア関係者との交流を継続的に続けていきたいと考えている。

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