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| ８月１８日： |
本部スタッフ研究会は「監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察」を公表いたしました |
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本部スタッフ研究会は、「監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察」を取りまとめましたので、公表いたします。
報告書は「電子図書館」に掲載しています。
 電子図書館「本部スタッフ研究会」へ
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| ６月１５日： |
日本公認会計士協会の公開草案に対して、当協会の意見を提出いたしました |
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本年4月30日付けで、日本公認会計士協会より公表されました以下の公開草案に対しまして、当協会の意見を提出いたしました。
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版
・「監査基準委員会報告書『監査役等とのコミュニケーション』（中間報告）」
・「監査基準委員会報告書『内部統制の不備に関するコミュニケーション』（中間報告）」
意見は「電子図書館」に掲載しています。
電子図書館「協会の意見表明」へ |
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| ４月１９日： |
第７０回監査役全国会議を開催いたしました |
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4月13日（火）、横浜にて第70回監査役全国会議を開催いたしました。
2,428名のご参加をいただき、心よりお礼申し上げます。
（会員向情報内の全国会議情報参照）
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| ４月 ９日： |
「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」を公表いたしました |
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当協会は、平成20年3月に設置した、「コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会」（座長＝江頭憲治郎 早稲田大学大学院法務研究科教授）の答申を受けて、同答申の主要論点について協会としての対応を検討し、このほど最終報告書を取りまとめましたので、ここに公表いたします。
当協会では、平成21年10月に「有識者懇談会の答申に対する当協会の対応について（中間取りまとめ）」を公表していますが、本報告書は、その中間取りまとめを土台として、監査法規委員会（委員長＝蒲生邦道 東洋エンジニアリング㈱常任監査役）並びに会計委員会（委員長＝横瀬元治 ヤマトホールディングス㈱監査役）において、さらなる検討を進め、監査役監査の具体的な実務対応を示すとともに、監査役としてあるべき将来の方向性を明確にしたものです。
本報告書は、4月末発行の「月刊監査役」5月号（No.570）の別冊付録に掲載いたします。 |
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| ３月 １日： |
監査法規委員会は「独立役員に関するＱ＆Ａ－独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応－」を公表いたしました |
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東京証券取引所はじめ各取引所の要請により、平成22年度から上場企業に一名以上の独立役員の確保が求められるようになり、平成22年3月末日までに「独立役員届出書」を提出することとなりました。監査役としても一定の対応が求められている状況であると理解されます。
こうした状況を踏まえ、監査法規委員会（委員長＝蒲生邦道 東洋エンジニアリング㈱常任監査役）では、「独立役員に関するＱ＆Ａ－独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応－」を作成しましたので、ここに公表いたします。
報告書は「電子図書館」に掲載しています。
電子図書館「監査法規委員会」へ
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| １月１４日： |
「第10回インターネット・アンケート」の集計結果を公表いたしました
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昨年10月26日～ 11月18日に実施いたしました「第10回インターネット・アンケート」の集計結果を公表いたします。
本アンケートでは、①定時株主総会前後の役員等の構成の変化、②事業報告における開示内容、③決算短信・有価証券報告書の監査状況、④監査役・監査委員の報酬等について調査しております。
過去最高となる3,422社（監査役設置会社3,367社、委員会設置会社55社）からご回答を頂き、心よりお礼申し上げます。
報告書は「電子図書館」に掲載しています。
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| １月１４日： |
財務報告内部統制委員会は「「第３回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果［最終］」を公表いたしました |
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昨年8月17日～9月4日に実施いたしました「第３回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート調査結果」の最終調査結果が取りまとめられました。
本調査結果については、昨年10月2日に「速報版」を公表いたしましたが、本最終調査結果は、その後財務報告内部統制委員会（委員長＝近藤祐 三井生命保険㈱監査役）を中心に、更なる集計を行い、分析が加えられたものとなります。
報告書は「電子図書館」に掲載しています。
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