監査役小六法~平成24年版
編集 東京大学名誉教授 弁護士 法学博士 鴻 常夫
東京大学名誉教授 経済学博士 江村 稔
A5判 各3,000円(税込)
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✔平成23年7月15日までの法令改正を収録
(平成23年版から大きな改正はありません)
✔〔会社法編〕「会社法」では、
条文の末尾に法務省令等への委任規定や罰則を記載。
✔「日本監査役協会関係資料」には、平成23年改定版を掲載。
◎◎ 『監査役小六法』のご注文について◎◎
☆『会社法編』および『金融商品取引法編』は、各3,000円です。
☆『会社法編』と『金融商品取引法編』をセットでご注文(税込・送料別 6,000円)いただいた場合には、ケース(箱)付きの『監査役小六法』をお届けいたします。
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『監査役小六法~平成24年版』
目次
〔会社法編〕
会社法編:
会社法/会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律/会社法施行令/会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令/会社法施行規則/会社計算規則/電子公告規則/担保付社債信託法/上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令
商法編:
商法/商法施行法/商法施行規則/民法
日本監査役協会関係資料編:
監査役監査基準/内部統制システムに係る監査の実施基準/監査役会規則(ひな型)/監査報告のひな型について/財務報告に係る内部統制内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて―文例集の作成に当たって―/監査委員会監査基準/内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準/監査委員会監査報告のひな型について/監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告
〔金融商品取引法編〕
金融商品取引法編:
金融商品取引法/証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律/金融商品取引法施行令/金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令/企業内容等の開示に関する内閣府令/発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令/株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令/有価証券の取引等の規制に関する内閣府令/財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令/財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則/連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則/財務諸表等の監査証明に関する内閣府令
監査基準編:
監査基準/監査に関する品質管理基準







