協会概要
設立
昭和４９年５月１７日法務大臣より許可を得て設立
目的
監査制度について建議等を行うことで監査役等の監査の実効性向上を図り、もって我が国企業等の適切な運営に貢献し、国政の健全な運営の確保に資すること、また公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化により国民生活の安定向上に資することを目的とする。
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事業内容
（１）監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、実務指針・報告書の編纂
（２）監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供
（３）監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供
（４）監査制度・実務等に関する各種相談・質問
役員
会 長 太田 順司（新日本製鐵株式会社 常任監査役）
副会長 4名
常任理事15名、専務理事1名、常勤理事1名、その他理事26名
監事3名
役員名簿はこちら≫
事業報告及び計算書類等
【第38期 事業報告及び計算書類等】
表紙・総目次 （ＰＤＦ）
Ⅰ 第38期 事業報告 （ＰＤＦ）
Ⅱ 第38期 計算書類等 （ＰＤＦ）
Ⅲ 第38期 監事監査報告書 （ＰＤＦ）
Ⅳ 役員名簿 （上記役員名簿参照）
Ⅴ 別表及び付属資料 （ＰＤＦ）
【第39期 事業計画及び収支予算】
表紙 （ＰＤＦ）
Ⅰ 第39期 事業計画 （ＰＤＦ）
Ⅱ 第39期 収支予算書 （ＰＤＦ）
