会長あいさつ

　近年、会社法や金融商品取引法の成立、上場規則等の改正など、監査役・監査委員を取り巻く法的環境は大きく変化しており、監査役・監査委員の監査活動は一層の充実・強化が求められるようになってきました。しかしながら、企業不祥事は後を絶たず、企業の社会的責任が今まで以上に厳しく問われるようになり、監査役・監査委員の責任もますます重大になってきています。
　社会環境や世界経済の変化の中にあって、公益社団法人日本監査役協会は、監査役・監査委員が今日的に期待される役割を充分に果たすことを目指しています。そこで本年、監査役の職責を改めて確認した「監査役の理念」を制定し、同時に協会の使命を内外に示すべく「日本監査役協会の理念」を制定いたしました。
　当協会では、この理念の下、監査役制度の実効性を高めるべく関係当局・諸団体に対して意見具申を行っています。また、監査役・監査委員の行動指針として「監査役・監査委員会監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、その浸透・普及に努めています。本年の監査役監査基準等の改定では、昨年公表した「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」において示した監査の実務上のガイドラインとなるモデル的手続（ベストプラクティス）も反映しています。
　当協会の主要な活動の一環として、監査役・監査委員として必要な知識の習得や監査技術の向上を図るため、年二回の全国会議の開催や幅のある監査役のニーズに応える事を目的とした多くの研修会・講演会を開催、各種部会活動を通じて監査役相互の意見・情報交換の機会を設けるなど自己研鑽の場を多数提供しています。
　また、監査役・監査委員会監査の実効性向上のためには、監査役の監査機能を補助する監査役・監査委員会スタッフの機能向上が欠かせないことから、各企業の監査役・監査委員会スタッフの皆様を対象とした事業も積極的に行っています。
　当協会は、現在、約5,800社、7,800名の方々に会員としてご登録いただいております。このような多数の会員の皆様にとって役立つサービス提供に、より一層努めて参る所存です。
　会員の皆様には引き続き協会活動へのご理解、ご協力をお願いするとともに、未加入の監査役・監査委員の皆様には、当協会へのご入会を心からお願い申し上げます。

平成23年10月
公益社団法人日本監査役協会
会長　　太田　順司